フェアトレードショップ

フェアトレードとは

フェアトレード(公平貿易)とは、発展途上国で作られた作物や製品を適正な価格で継続的に取引することによって、生産者の持続的な生活向上を支える仕組みです。

これまでの一方的な資金援助は、援助する側の都合によって左右され、継続性に欠けるという問題点がありました。
それに対し、フェアトレードは、私たち消費者が自分の気に入った商品を購入することでできる身近な国際協力のかたちなのです。この方法なら、援助する側の負担も少なく、無理なく継続的な援助ができます。

南の国々との公平な貿易、フェアトレード運動は、ヨーロッパを中心に1960年代から本格的に広まり、現在では数千店舗の「第三世界ショップ」が世界中に開かれています。日本でもフェアトレードに取り組む団体やフェアトレード商品を扱うお店が増えてきています。

フェアトレードラベル運動

フェアトレードラベル
フェアトレードラベル

しかし、それは理解のある限られた市民による消費者運動であって、一般のマーケットとの接点はなく、輸入額も限られています。そこで、フェアーな値段でもっと買ってほしいという途上国の生産者の声に応えて考え出されたのが、フェアトレードラベル運動です。

1988年にオランダで(組織名マックスハベラー)はじまり、その後1992年にドイツを中心に(組織名トランスフェア)ラベル運動が広まっていきました。1997年には、世界各国にあるフェアトレードラベル運動組織が1つにまとまり、FLO( Fairtrade Labelling Organizations International )という国際ネットワーク組織が設立され、現在加盟国は、ヨーロッパほぼ全域、アメリカ、カナダ、日本の計21ヶ国。中南米、アフリカ、アジアの計58ヶ国、725生産者団体がFLOの生産者認証を受け、2363の業者が登録しています。 150万人の生産者,家族を含む700万が、フェアトレードの恩恵を受けています。(2008年7月現在)また、フェアトレード認証製品の世界全体の推定市場規模は、23億ユーロ(約3,700億円)と前年比47%の伸びを示しました。

日本で販売されているフェアトレード商品
日本で販売されているラベル商品の一部

日本では、1993年にいくつかの市民団体(NGO)と教会組織が集まってトランスフェアジャパンが設立されました(2004年2月世界共通の新しいロゴの採用にともない、名前をトランスフェアから、フェトレード・ラベル・ジャパンと変更し、NPO法人化しました)。

FLOは、フェアトレードの国際基準を設定し、それを守って輸入された商品にラベルを与えることで、それまでなかなか一般のマーケットに広げにくかったフェアトレード商品のマーケットシェア拡大を目指しています。一般の業者でも、このルールに賛同しフェアトレードに参加することができるようになり、スーパーにもラベル商品が並ぶようになりました。基準を守って輸入された商品には、フェアトレード商品であることをあらわすラベルを貼ることが許され、消費者はそのことを理解して、ラベル付き商品を選んで購入し、途上国の生産者を支援することができます。この運動の中心的役割を果たしてきたオランダでは、なんと消費者の90%がラベルの意味を知っているほどに普及しています。2006年のフェアトレートラベル商品の小売値総額は,2005年の1700億円から2600億円まで拡大しています。その2600億円のうち生産者が、独自に社会開発や教育事業に使用する奨励金は約160億円と推定されます。

フェアトレードという言葉が日本でも普及してきていますが、フェアトレードラベルの特徴は、各品目ごとに基準が設定され、生産者も その基準に基づいて、第三者機関としてのFLO認証会社の専門査察官によって認証され、輸入業者や販売業者も監査される体制がつくられていることです。
ラベル商品を購入することで消費者は安心、信頼してフェアトレード商品を購入すること ができます。その点有機栽培のJAS認証制度と類似しています。

フェアトレードラベルの基準(ボール)

生産者への奨励金の保証
生産者の社会的な発展の保証
  • フェアトレードで得た奨励金の使途が労働者と会社経営者との協議で民主的に決定され、社会発展の事業(学校建設など)のために使われる。
生産者の経済的な発展の保証
  • フェアトレードによる利益の一部が経済発展の活動(設備投資など)に運用される
生産者の労働環境と労働条件の保証
  • ILOに準拠した安全な労働環境
  • 強制労働と児童労働の禁止
  • 労働者が団体交渉権を持つ
生産地の環境保全の保証
  • 薬品使用、水質保全、森林安全、土壌保全、廃棄物の扱いに関して国際規約を遵守